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HP制作・サイト運用

HP 制作の見積の見方——何に費用がかかり、追加費用はどこで出るか

結論から書くと、ホームページ制作の見積書は、合計金額より先に、項目ごとに何が含まれ、何が含まれていないか と、どんなときに追加費用になるか を読みます。同じ「ホームページ制作一式」でも、ページ数、原稿や写真を誰が用意するか、修正を何回までできるか、公開後の管理費が入っているかで中身が変わるため、合計金額だけでは比べられません。

この記事では、業務システム(受発注や顧客の管理などの仕組み)の見積は扱いません。業務システムの見積が高くなる理由と要件の書き方は「業務システムの見積が高くなる理由と、安く抑える要件の書き方」で説明しています。また、制作費の相場の金額は、ページ数や作り方で大きく変わるため書きません。

見積書の項目と、それぞれの作業の中身

ホームページ制作の作業は、次の項目に分けると見積書と照らし合わせやすくなります。見積書に「一式」とだけ書かれている場合は、どの作業が入っているかを内訳で確かめます。

項目 作業の中身 見積で確かめること
企画・構成 目的の整理、ページの一覧(サイトマップ)、各ページに載せる内容の配置 構成案を何回まで直せるか
デザイン トップページと下層ページの見た目を決める 既存のデザインの型をもとにするか、独自に作るか。案はいくつ出るか
コーディング(実装) デザインを HTML・CSS などで組み、スマートフォンでも見られるようにする ページ数と、スマートフォン対応が入っているか
CMS の構築 管理画面からお知らせなどを更新できるようにする どのページを自社で更新できるか。操作の説明は入っているか
原稿作成 キャッチコピーや本文を書く、整える 原稿は支給か、たたき台を作ってもらえるか、すべて書いてもらえるか
写真・素材 撮影、素材の購入、画像の加工、ロゴの制作 誰が用意するか。有料の素材の費用と利用条件
フォーム 問い合わせフォームの設置、通知と自動返信の設定 項目の数、通知の送り先、自動返信の有無
公開作業 サーバーへのアップロード、ドメインと SSL の設定 自社でサーバーを用意する場合も入っているか

CMS(Content Management System)は、HTML を書かずに管理画面からページを更新できる仕組みです。CMS を入れる場合は、どのページを自社で更新できるようにするかで、構築の作業が変わります。

デザインと原稿は、作り方で作業の量が変わる

デザインは、既存の型をもとに文章や写真を入れ替えるのか、ゼロから独自に作るのかで、作業の量が変わります。原稿も、支給された原稿を流し込むのか、たたき台を作ってもらって自社で確認するのか、取材をして書いてもらうのかで変わります。見積書がどの前提で書かれているかを確かめると、複数の見積の差の理由が見えてきます。

実費と、公開後にかかり続ける費用

制作費とは別に、ドメインとサーバーの費用と、公開後の管理費がかかります。制作費は制作のときに1回ですが、これらは毎年・毎月かかり続けるので、制作の見積書の合計には入っていないことがあります。

費用 かかる時期 見積書で確かめること
ドメイン 取得のときと、毎年の更新 実費だけか、管理の手数料が別にあるか
サーバー 毎月または毎年 誰が契約するか。管理費に含まれるか
公開後の管理・保守 毎月 何が含まれるか。制作とは別の契約か

ドメインとサーバーの実費

ドメイン(example.co.jp のような、サイトやメールの住所にあたる名前)は、取得と毎年の更新に費用がかかります。JPRS のよくある質問によると、JP ドメイン名の申請はすべて指定事業者(登録を受け付ける事業者)を通じて受け付けており、サービスの内容や料金は指定事業者ごとに異なります。制作会社が取得や更新を代行する場合は、見積書の「ドメイン費用」が実費だけなのか、管理の手数料を含むのかを確かめます。

サーバーは、制作会社が用意したサーバーに載せるのか、自社でレンタルサーバーを契約するのかで、費用の出方が変わります。

公開後の管理・保守の月額

公開後の管理費は、サーバーの管理、SSL 証明書の更新、障害のときの一次対応、軽微な更新の代行などのうち、どれを含むかで中身が変わります。制作の見積書とは別に出てくることもあるので、制作の見積と同じ時期に出してもらいます。月額保守の中身は「ホームページの月額保守は何をしているのか——更新・バックアップ・SSL・監視と契約の確かめ方」で説明しています。

追加費用が出やすいところ

追加費用は、見積の前提から外れたときに出ます。前提が見積書に書かれていれば、どこからが追加になるかを事前に判断できます。

  1. 修正の回数の上限を超えたとき。 「修正2回まで」のように回数が決まっている場合は、何を1回と数えるか(まとめて伝えた修正で1回か、箇所ごとか)と、どこまでを軽微な修正とするか(文章や画像の差し替えなど)を確かめます。
  2. 大幅な構成変更をしたとき。 構成やデザインが決まった後で、ページの構成や見せ方を大きく変えると作り直しになり、軽微な修正の範囲を超えます。
  3. ページを追加したとき。 見積はページ数を前提にしているため、途中で増えると追加になります。1ページを足すときの金額が書かれているかを見ます。
  4. 原稿や素材が後から届いたとき。 仮の文章や画像で組んだ後に原稿が届くと、文章の量に合わせた組み直しが要ることがあります。届ける時期と、遅れたときの扱いを決めておきます。
  5. 機能を追加したとき。 予約の受付、会員のページ、決済などは、問い合わせフォームとは作業の量が違います。見積の後に足すと、別の見積になります。
  6. 公開後の管理費。 制作の見積に入っておらず、公開の前になって月額を知ることがあります。
  7. ドメインの管理手数料。 取得や更新を制作会社に代行してもらう場合、ドメインの実費とは別に手数料がかかることがあります。

見積を比べるときの確認項目

金額を比べる前に、次の項目をそろえます。見積書に答えが無い項目は、質問して、回答を書面やメールで残してもらいます。

確認項目 確かめること
含まれるもの・含まれないもの 上の項目のうち、どれが入っているか。「別途」「実費」と書かれたものは何か
修正の定義と回数 軽微な修正とは何か、何回までか。超えたときの扱い
納品物とデータの引き渡し サイト一式のデータ、CMS の管理者のアカウント、デザインのデータを受け取れるか
支払い条件 着手金と残金の割合と時期、途中でやめたときの扱い
名義 ドメインとサーバーの契約者が誰になるか
税込か税抜か 金額がどちらで書かれているか

納品物と著作権

文化庁の「令和8年度著作権テキスト」は、著作物の創作を他社に委託した場合、料金を支払ったかどうかにかかわらず、実際に創作した受注者側が著作者になり、発注した側が納品後に利用するには、そのための契約をあらかじめ交わしておく必要があると説明しています。著作権を譲り受ける場合も、二次的な利用に関する権利(著作権法第27条・第28条)は、契約で特に書かれていなければ譲渡した側に残ると推定されます。テキストは、これらの権利も含めて譲り受けるには、契約書に「すべての著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)を譲渡する」と書いておく必要があるとしています。

依頼先を変えた後もサイトを直して使い続けられるように、データを受け取れるかと、著作権を譲り受けるのか利用を許諾してもらうのかを、見積の段階で確かめます。有料の写真素材のように、制作会社が利用の許諾を受けて使っているものは、素材ごとの利用条件に従います。

名義と支払い、税の表記

ドメインの登録者(名義)を自社にするか、制作会社にするかは、契約の前に決めておきます。支払いは、着手金と残金の割合と、残金を払う時期(公開のときか、確認が終わったときか)を確かめます。

金額の表記もそろえます。国税庁の総額表示の説明によると、税込価格の表示の義務の対象は、事業者が消費者に対してあらかじめ表示する価格です。会社どうしの見積書では税抜の金額で書かれていることもあるため、複数の見積を比べるときは、税込か税抜かをそろえてから比べます。

h-system でできること

見積の書き方の一例として、h-system のノーヒアリングHP制作では、ライト(LP1ページ・軽微修正2回まで)49,800円〜、スタンダード(5ページ前後・お知らせ更新機能を標準搭載・軽微修正5回まで)139,800円〜、カスタム(予約・会員・決済対応、修正の回数・範囲は個別見積もり)298,000円〜を、税込の目安としてお示ししています(内容に応じて前後します)。軽微な修正は文章・画像の差し替えなどが対象で、大幅な構成変更や機能の追加は別途お見積もりします。公開・管理は、h-system で公開・管理する場合の公開・運用基盤管理(月額3,000円〜・税込。サーバー管理・SSL対応・障害時の一次対応・軽微なテキスト修正)と、自社で管理する制作・納品のみのご契約から選べます。月額3,000円〜には、ドメインの取得・更新の実費と年間の管理手数料は含まれず、h-system がドメインの取得・更新・管理を代行する場合は、ドメイン取得・更新の実費(別料金)と、取得・管理手数料 年間2,000円(税込)がかかります。お支払いは着手金50%・残金50%の2回で、問診票の内容をもとに、料金プランと対応範囲を明記したお見積もりをお送りします。自社で管理する場合にお渡しするもの(サイト一式データ・README(公開手順)など)の範囲も、お見積もりの際に明記します。

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