ドメインとサーバーの名義が制作会社になっている——確認の仕方と自社名義への移し方

結論から書くと、まず 「登録者（名義）」「登録を取り次ぐ事業者」「管理画面のアカウント」の3つを分けて確かめ、ドメインは登録者の変更や事業者の変更を、サーバーは契約者の変更か自社名義の新しい契約への移し替えを、制作会社に協力を頼んで 進めます。サーバーを移すときは、新しい側でサイトとメールの受け皿を作り終えてから DNS を切り替え、古い側はしばらく残す 順番にします。

この記事では、制作会社と連絡が取れない場合の進め方と、移した後の期限の管理は扱いません。前者は「開発会社と連絡が取れなくなった PHP システムを引き継ぐ手順」で、後者は「SSL 証明書とドメインの期限切れを防ぐ管理——担当者が変わっても止まらない仕組み」で説明しています。ここでは、制作会社とは連絡が取れ、手続きに協力してもらえる場合に絞ります。事業者ごとの画面や手順は扱いません。

名義は3つに分けて確かめる

「名義が制作会社」と言っても、中身は3つに分かれ、どれが制作会社かで手続きが変わります。

サーバーも、契約者 と 管理画面のアカウント を分けて確かめます。名義は自社でも、制作会社のアカウントでまとめて管理されていることがあるためです。

WHOIS で見るところ

.jp のドメインは JPRS WHOIS で調べます。JPRS の公開項目の一覧によると、見るところは種類で違います。

• 汎用 JP（example.jp など）: 「登録者名」が公開されます。登録者の情報を非表示にする設定をしている場合は、JPRS 所定の文字列が出ます。「ロック状態」には、移転や指定事業者の変更を止めるロックの設定が出ます。
• 属性型（example.co.jp など）: 「組織名」と、「登録担当者」「技術連絡担当者」が公開されます。登録担当者は、登録している組織に所属する人である必要があります。

CO.JP は、JPRS の説明のとおり日本国内で登記している会社が登録するもので、原則として1つの組織で1つです。組織名が自社なら、制作会社が関わっているのは、担当者の登録か、事業者のアカウントのほうです。

JPRS WHOIS には、どの指定事業者が管理しているかは表示されません。指定事業者と管理画面のアカウントは制作会社に聞きます。.com などは、ICANN の FAQ にあるとおり、ICANN Lookup の「Registrar」の欄でレジストラが分かります。

制作会社に頼むことを一覧にする

確かめたら、頼むことをまとめて伝えます。

1. ドメインの登録者・事業者・管理画面のアカウントの現状
2. 登録者の変更への同意と、その手続き
3. 事業者を変える場合の認証コードの受け取りと、ロックの解除
4. DNS（ドメインとサーバーを結びつける設定）の全レコードの一覧
5. サーバーのファイルとデータベース、メールアドレスの一覧
6. 制作会社を経由して払っている費用の精算の方法

.jp ドメイン：登録者の変更と、指定事業者の変更は別の手続き

.jp では、登録者を変えることと、取り次ぐ指定事業者を変えることは、別の手続きです。

移転（登録者の変更）

JPRS の汎用 JP ドメイン名の登録規則（第25条）では、登録者と移転を受ける側の合意があれば、登録者が移転の登録を申請できます。申請する登録者は、管理指定事業者を通じて最新の認証コードを受け取り、ドメイン名移転ロックがあれば解除します。認証コードは厳重に管理し、申請以外の目的で第三者に開示しないことになっています。JPRS の FAQ も、事業譲渡などで別の会社に移すには移転申請を使い、申請方法は管理指定事業者に確かめるよう案内しています。名義人である制作会社の手続きが要るので、協力を頼めるうちに進めます。

指定事業者の変更

JPRS の説明では、流れは次のとおりです。

1. 指定事業者変更ロックやレジストリロックがあれば、先に解除する
2. 登録者が、今の指定事業者から認証コード（AuthCode）を受け取る
3. 登録者が、変更先の指定事業者に認証コードを添えて申し込む
4. 今の指定事業者から登録者に意思確認があり、「承認」と答えると完了する

認証コードの有効期限は、JPRS が生成した日の翌日を1日目として35日後の23時59分59秒です。手続きは数日程度かかる場合があるとされているので、更新日に重ならないよう余裕を持って始めます。属性型では、変更先の指定事業者で担当者情報（JPNIC ハンドル）を新しく作る必要があります。

汎用 JP では、指定事業者の変更を伴う移転（登録者と事業者を一度に変える）も同じ流れで扱われます。属性型では、指定事業者の変更を伴う移転はできません。

.com などの gTLD：登録者の変更と、レジストラの移管

ICANN の FAQ によると、gTLD（.com や .net など）では次のとおりです。

• 登録者の変更: 今のレジストラに申し込みます。レジストラは登録者に安全な方法（通常は登録者へのメール）で確認を求め、レジストラが決めた日数（60日以内）の間に確認しないと進みません。
• レジストラの移管: 移管先のレジストラに申し込みます。認証コード（Auth-Code。AuthInfo とも呼ばれる）が必要で、管理画面で発行できない場合は、今のレジストラに依頼すると5日（暦日）以内に渡すことになっています。
• 移管が断られることがある場合: ロックがかかっている、登録から60日以内、前の移管から60日以内などです。ロックは、登録者が外せる手段をレジストラが用意することになっています。

登録者の変更の後は、60日間移管できない

同じ FAQ によると、登録者の名前・組織・メールアドレスを変えると、60日の間、別のレジストラへ移管できなくなります。レジストラによっては、このロックを外す選択肢があります。FAQ は、最終的に移管するつもりなら、連絡先を変える前に移管を済ませることを考えるよう書いています。移管と登録者の変更の両方が要る場合は、どちらを先にするかを移管先のレジストラに確かめてから始めます。

サーバー：契約者を変えるか、新しい契約に移すか

サーバーの名義の手続きは事業者ごとに違うため、一般的な考え方だけを書きます。

1. 契約者の変更ができるか を、今のレンタルサーバー会社に確かめます。できれば、サーバーはそのままなので、DNS を触らずに済みます。名義人である制作会社の申請や書類が要ることがあります。
2. できなければ、自社名義で新しく契約して移します。 制作会社の契約に、ほかの顧客のサイトが同居している場合も、こちらになります。

新しい契約に移すときは、次の順番にします。

1. 自社名義でサーバーを契約する
2. ファイルとデータベースを移し、データベースの接続先などの設定を新しい環境に合わせる
3. DNS を切り替える前に表示を確かめる（方法は契約したサーバーのマニュアルで確かめる）
4. メールの受け皿を作る（次の節）
5. DNS を切り替え、SSL 証明書を用意する
6. 表示と問い合わせフォームを確かめる
7. 問題が無いのを確かめてから、古い契約を終えてもらう

証明書は、DNS を切り替えた後でないと発行できないことがあります。たとえば Let's Encrypt の HTTP-01 という確認方式では、認証局がそのドメインの URL に置いたファイルを読みに来るためです。発行の条件は、契約したサーバーのマニュアルで確かめます。

DNS の設定には TTL（受け取った側がキャッシュに保持してよい時間）があり、切り替えた後もしばらくは、古い設定を覚えている側からのアクセスが古いサーバーに届きます。前もって TTL を短くできるなら短くし、古いサーバーはすぐには止めません。DNS 自体を古いサーバーで管理している場合は、管理先を移す前に、今のすべてのレコードを新しい側に作っておきます。

メールを止めない切り替えの順番

MX は、メールを配送する先のサーバーを指定する設定です。MX が古いサーバーを指していれば、ドメインのメールは今そのサーバーにあります。サーバーを移すときは、次の順番にします。

1. 今のメールアドレスの一覧（転送の設定を含む）を、制作会社からもらう
2. 新しい側に同じアドレスを作る
3. 古いサーバーに残っているメールで、必要なものを保存する
4. MX を新しい側に切り替える
5. しばらくは、古いサーバーと新しいサーバーの両方で受信を確かめる（TTL の間は古い側に届くことがある）
6. パソコンやスマートフォンのメールソフトの設定を、新しいサーバーに変える
7. 古いサーバーに届かなくなったのを確かめてから、古い契約を終える

サイトのフォームからメールを送っている場合は、送信元の確認に使う SPF（TXT に書く設定）にも、新しいサーバーを入れます。MX が外部のメールサービスを指していれば、サーバーを移してもメールの場所は変わりません。DNS の管理先を移すときに、MX と TXT を同じ値で作り直します。

h-system でできること

h-system のサイト運用代行ライトプランでは、他社が制作したホームページの運用を、デザインを作り替えずにお引き受けしています。引き受けの最初に、サーバーや管理まわりの情報を確認し、運用に必要な状態を整理します。その後は、稼働の監視、サーバー・基盤まわりの更新対応、不具合時の一次対応といったサーバー管理と、テキスト・画像の差し替えなど軽微な更新の月数回までの代行を、代表が直接担当します。サーバーやドメインの契約や更新を誰が見ているのか曖昧なままになっている場合も、ご相談いただけます。対象となる作業はご契約の際に確認し、プランの範囲を超える作業は内容を伺ったうえで別途ご相談となります。料金は月額制の個別見積りです。